ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」は12月19日、初めての「ニコニコ生放送」を実験すると告知した。

 「開演」はクリスマスの12月25日午後8時から(午後7時半に「開場」)。「あの『ひろゆき』と『コイヅカ』が生対談!」という告知内容からすると、ニワンゴ取締役のひろゆき氏と、ニコニコ動画開発者の戀塚昭彦さんの対談をライブ配信するようだ。

 実験サービスのため、視聴人数には制限があるという。

バッファローは21日、インターネットに有線接続したパソコンを親機にして、「ニンテンドーDS」や「Wii」「プレイステーション・ポータブル(PSP)」などを無線LANで簡単にインターネット接続できるUSBソフトウエアルーター「AirStation WLR-UC-G」を12月中旬に発売すると発表した。子供だけでも接続の設定ができるよう、ふりがな入りでゲーム機別のカラーマニュアルも添付する。

 本体の無線部はパソコンのUSBポートに接続し、付属の設定ソフトをインストールして使用する。OSは「Windows XP」のほか「Windows Vista」にも対応。パソコンを親機としてDSやDSLite、Wii、PSPをはじめ、バッファローの簡単無線LAN設定規格「AOSS」に対応した機器を最大5台まで同時にIEEE802.11g/bで無線LAN接続できる。

 接続方法は、ゲーム機側の接続先選択画面でAOSSボタンを押し、パソコン上の設定ソフトのAOSSボタンをクリックするだけで終了する。本体の無線部がパソコンの陰でさえぎられるような場合のため、自由に角度や向きを調整できる「フレキシブルUSB延長ケ-ブル」も添付する。

 希望小売価格は2640円。バッファローは同様のゲーム機向けUSBソフトウエアルーターを販売しているが、新製品では、Vistaに対応したほか、本体の切り替えスイッチによりパソコン側を無線LANの子機として使える機能なども追加した。
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITda000021112007

バッファロー
電気通信事業者協会は7日、11月の携帯電話の事業者別契約数の動向を発表した。キャリア別の純増数では、19万1600件増加したソフトバンクモバイルが7ヵ月連続の首位を獲得した。2位のKDDIは6万5400件と10月の純増数と比べ約7万件低下。3位のNTTドコモは4万8200件とこの4ヵ月では最も多い純増数となり、KDDIに近づいた。

 MNP(番号継続制度)を利用した契約者の転出入数では、ソフトバンクモバイルが3万3000件とMNP開始以来最大の転入超を記録。KDDIは2万5100件の転入超、NTTドコモは5万8100件の転出超だが件数はMNP開始以来最小となった。

 KDDIは11月12日に、ドコモは26日に新しい料金・販売体系を始めたが、その影響も出たようだ。KDDIは「新端末が少ない端境期ということもあるが、新しい料金体系が始まってユーザーが様子見をしているようだ」と伸びの鈍化を分析。ドコモは「新料金体系の開始から実質5日の営業しかなかった。12月はもっといい勢いでいけそうだ」としている。

 KDDIに代わりMNP転入数で初の1位を獲得したソフトバンクは「他社が新しい料金体系を導入したなかで、今までと変わらないわかりやすいホワイトプランが評価されている。友達紹介キャンペーンや新モデルも好調で、法人契約も伸びている」と好調の理由を説明している。

softbank


http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000007122007
調査会社BCNは5日、大手量販店の売り上げデータを集計し、次世代DVDレコーダーの販売動向をまとめた。11月のDVDレコーダー市場における次世代DVDの構成比は台数ベースで21.1%、金額ベースで36.6%となり、ソニーや松下電器産業の新モデル投入で一気に市場が立ち上がった。「メーカー別にうまく製品の棲み分けができた」(BCNの田中繁廣取締役)ことで、低価格帯から高価格帯まで幅広いモデルが売れている。

 11月のメーカー別台数シェアでは4モデルを投入したソニーが57.1%と伸ばし、シャープも新規ユーザーを取り込み8.7%とした。松下は32.3%で、新モデル投入が遅れている東芝は2.0%にとどまった。メーカーごとの平均単価は、エントリー〜中級者向け製品が多いソニーが12.8万円、高機能機を揃えた松下が15.3万円、HDDを搭載せずVHSからの乗り換えユーザーを狙った製品を発売したシャープが9.6万円と分散している。

「意外に上位機種が売れた」(田中取締役)ことで売れ筋は13万円未満の低価格帯と13万円以上の中・高価格帯に分かれた。各メーカーが商品戦略を他社と差別化し多様な選択肢を用意したことが需要を喚起したという。

 ブルーレイ・ディスク(BD)とHD−DVDの規格別では、BDが98%のシェアを取った。東芝は12月中旬に9万円台のHD−DVDレコーダーを発売し巻き返しを図るものの、「力関係が逆転することはもうないのでは」と田中取締役は見る。ただ、「パソコン用やプレーヤー分野ではHD−DVDが優勢なこともあり、規格が一本化されることはなく、ソフト的な対応で規格を気にせず使えるようになるのでは」と分析している。
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea000005122007
エキサイトが共同運営していた、音楽ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「Last.fm」の日本語版サービスが11月5日に閉鎖することとなった。今後は英国のサービスに統合され、日本語版サイトはLast.fmドメインのものに統一される。

 Last.fmは、音楽コミュニティとパーソナルラジオ、音楽レコメンドサービスを提供する音楽版SNSで、2003年に英国でスタートした。iTunesやWindows Media Playerなどのプレイヤーに専用プラグインをインストールすれば、過去の楽曲再生履歴や現在何を聴いているかといった情報がリストアップされ、ユーザーは好きな音楽を聴いているだけで自分の嗜好にあった楽曲ランキングなどを作成できる。

 2006年5月に英国Last.fmとエキサイトが提携し、同7月には日本語版サービスを立ち上げた。Last.fmはそれ以前にも日本で一定の人気を持つサービスだっただけに日本上陸が歓迎されたが、英国のサービスと日本語版サービスの併存、両サイトのID連携において効率的な運営が行えなかったことが閉鎖の背景にある。

 また楽曲をウェブでストリーミング配信するLast.fmのサービスが日本の音楽業界ではなかなか受け入れられなかったことも要因の一つだ。英国Last.fmは日本でも無料で楽曲を配信することを目指していたが、「そのあたりの交渉がうまく進んでいれば違った結果になっていた可能性もある」(エキサイト広報)

 エキサイト経由でLast.fmの会員となったユーザーには対しては現在メールでの告知が行われている。日本語版ユーザーはプロフィールが保存されたまま英国のサービスを継続利用できるとのことだ。

 今後はLast.fmが独自に日本の音楽会社と交渉を続け、エキサイトが運営するブログやネームカードとの連携も継続するという。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20360211,00.htm
ミクシィは11月9日、2008年3月期中間決算を発表した。前年同期比で売上高・経常利益ともに約2.3倍の成長となった。運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」のユーザー数・PVがともに伸びたこと、新たな広告メニューが加わったことなどが好調の要因だ。

 成長を続けるmixi事業だが、新たな収益モデルの確立にも乗り出している。同社は現在、「デジタルコンテンツへの課金」「ECの展開」「海外でのmixiの提供」の3点を新規事業として検討していることを明らかにした。ただ、これらの施策の開始時期はすべて未定だという。今後進出する予定の国名なども公表されなかった。

 SNSを巡っては世界規模で活発な動きが目立ってきた。Googleが公開したSNS共通規格「OpenSocial」には、米国MySpaceなどに混じって国内からmixiも賛同を表明している。OpenSocialとは各SNSが保有する情報へのアクセス手段を標準化することで、SNS上で動作するアプリケーションの汎用性や移植性の向上を目指したものだ。

ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、OpenSocialに賛同した理由について次のように語った。

 「mixi内でアプリケーションの開発が行えるプラットフォームを提供する準備は進めていた。そこにGoogleから話があり、その理念に賛同した。日本最大級のSNSを提供する会社としてオープンな規格に対応していく」(笠原氏)

 ただOpenSocialもまだ固まっていない部分があるとのことで、具体的なサービスのリリース時期については未定だという。

 「ミクシィのエンジニアがGoogleと情報共有し、要望なども伝えていきたい」(笠原氏)

 決算発表会ではmixiに関する最新データが公開されたが、目を引くのはモバイル版サービス「mixiモバイル」の成長だ。2007年9月末時点の月間PVは、PCが59.2億、モバイルが63.4億(同52.7億)となった。2007年6月末時点の月間PV(PC:64.8億、モバイル:52.7億)と比較すると、下降気味のPCに対してモバイルの好調が伺える。合計PVでは117.5億から122.6億に増加した。

 これらのPVを売上につなげるため、第2四半期は広告メニューの拡大に取り組んだ。モバイル版に公認コミュニティやターゲティング広告を加え、さらにPCではバイラル動画広告などSNSを活用した新たなメニューを用意した。広告掲載企業は第2四半期では月間平均217社、そのうちナショナルクライアントが34社となった。業界別では各種人材サービス、化粧品、エンターテインメント系ソフトなどからの出稿が引き続き多いという。

 2007年9月中間期(2007年4月1日〜20079月30日)の売上高は46億2000万円(前年同期19億4700万円)、営業利益は18億1300万円(同8億7900万円)、経常利益は18億2100万円(同8億4300万円)、純利益は9億8200万円(同4億4000万円)だった。

 2008年3月期通期の業績予想は、売上高97億円、営業利益32億円、経常利益32億円、純利益17億5000万円と、前回発表から変更されなかった。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20360680,00.htm
10月17日の午後より10月31日まで中国でYouTubeが見れないという状況が起こった。YouTubeアクセス禁止に関する中国当局からの発表はない。中国では一般的にある出来事に対するニュース発信は多数のメディアが行うのだが、今回の件については中国メディア「IT世界網」のみが報じた。

 このアクセス禁止の事態となったのは、第17回中国共産党大会(10月15日〜17日)に伴う措置か、YouTube繁体字版サイトが台湾で開設されることをYouTubeが17日に発表したことへの報復措置でないかとIT世界網は分析している。ちなみにYouTube繁体字版サイトについては、台湾での開設を前に香港では既に開設済だ。

 IT世界網のこのニュースにおいて、YouTube接続禁止以外にも、数日前に、それまで接続不能だったGoogleのblogspotや、Flickrへのアクセスが解禁されたこと、Wikipediaは引き続きアクセスできないことを報じている。

 ニュースを報じた中国メディアはごく少数であったが、YouTubeに繋がらなくなったと報じたブロガーは数多くいた。あるブロガーは証拠を残すべく、ブログ上にYouTubeのサイトに対しpingを打った結果や、YouTubeにアクセスしたときのウェブブラウザに表示された結果画像をブログ上に貼り付けた。日本のブログ投稿の習慣と異なり、中国では他のブログの内容をそのままコピーした文章を投稿する習慣があるため、最初に何人かのブロガーが報じたYouTubeアクセス禁止レポートの記事は一言一句変わらない形で様々なブログ記事に伝播した。つまり突然YouTubeに接続できなくなって、何があったのかと検索すれば--たとえば百度に「Youtube無法訪問(YouTubeにアクセスできない)」という文言で検索すれば--その状況はすぐに知ることができた。ブログのコメント欄には遠巻きに中国政府を非難するコメントが多数寄せられた。

 ともかくあるサイトへのアクセスが制限されれば、中国メディアは報じずともブロガーが報じるということを見せつけた一件となったといえる。
http://japan.cnet.com/column/china/story/0,2000055907,20361046,00.htm
EMIミュージック・ジャパン(東京・港、堂山昌司社長)は携帯電話向けの公式サイトを新設した。同社所属アーティストの「着うた」や「着ムービー」などを有料配信する。自社サイトを設けることで独自にマーケティング情報を収集し、販売戦略に役立てる。

 新サイト名は「モバえみ」。まず、NTTドコモとソフトバンクモバイル向けにサービスを開始した。6日にはKDDI(au)向けのサイトも開設する。同社所属アーティストの楽曲など約1万5000曲をそろえた。

 1曲あたりの価格は「着うた」が52―210円、「着うたフル」が210―388円、「着ムービー」が315円。従量課金制のほかに、定額料金を払えばポイントを付与する月額課金制も設ける。
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN000Y902%2004122007
ユニバーサルミュージック(東京・港、小池一彦社長)は携帯電話に長編の音楽ビデオを配信するサービスを始める。NTTドコモの新機種向けで、30分程度の高画質番組を深夜などに配信しておき、好きなときに視聴できるようにする。ヒット曲や懐かしの名曲、CD発売前の新曲などを盛り込み、CDや音楽配信のプロモーションにもつなげる考え。

 7日に公式サイト「ユニバーサルミュージックチャネル」を開設し、配信を始める。同社が強みをもつ洋楽のビデオクリップなど数曲を視聴できる。来日アーティストやCD発売前の楽曲などを紹介する特集も編成する。第1弾として、オアシスやU2、イーグルスなどの音楽ビデオを提供する。

▼参照:NIKKEINET
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y661%2005122007
「Yahoo! Pipes」やMicrosoftの「Popfly」など、米国大手がひしめくマッシュアップツールの分野に、日本発のサービスが登場した。ネットエイジ・ラボとアスピレーションが11月27日にベータ公開した「MyRemix」は、上記サービスと同様にグラフィカルなインターフェースで様々なWeb サービスやRSSフィードをマッシュアップすることができる。もちろん日本産サービスのモジュールを細かく揃えている。

 MyRemixの操作画面はYahoo! Pipesに似ており、公開されているAPIやRSSフィードのモジュールを視覚的につなぎ合わせることでマッシュアップを行える。コーディングを必要とせず、誰でも利用できる手軽さもそのままだ。出力にも工夫しており、RSSフィードだけでなく、メールで受け取ったり、Adobe AIRに対応したデスクトップアプリケーションとして配布することもできる。
API

また、PopflyのようにあらかじめいくつかのAPIが用意されている。その中には「はてな」や「mixi」、「楽天」など、日本で多くのユーザーを抱えるサービスに細かく対応している。例えば、mixiならば、「マイミクシィ最新日記」「足あと」「日記コメント記入履歴」などがあり、はてなでは、「タイプ別人力検索」や「はてブ注目エントリ」はもちろん、「Foto 焦点距離」といったものまで揃う。

 基本的な使い方は、Web サービス一覧から気に入ったものをいくつかフィールドにドラッグし、それらをつなぎ合わせて、最後にRSS出力かメール出力かを選ぶだけだ。

 例えばYahoo! 検索とLive Searchの検索結果を一つのRSSで受け取りたいなら、まず両サービスをドラッグし、その下に「マージ」という結合パーツを置く。そしてYahoo! 検索とLive Searchのモジュールと“ひも”でつなぎ、さらにマージから「出力」パーツへとひもを伸ばす。これでマッシュアップは完成だ。

 保存して出力されたRSSを自分で利用しているリーダーに登録すれば、2つの検索結果の新着が一度に届くようになる。

 他にも楽天とAmazonの商品検索の結果を一度に取得したいときなどに便利だ。普段、RSSリーダーを利用していなければメールで受け取ることもできる
API

独立系レコード会社の247みゅーじっく(東京・目黒、丸山茂雄社長)は、購入者が自由に価格を決めてダウンロードできる音楽配信サービスを始める。まず英国の人気ロックバンド「レディオヘッド」の新作アルバムを専用サイトを通じて配信する。CDの売り上げが世界的に低迷する中、音楽配信で新たな試みを展開することで需要を活性化する狙い。

 12月3日に同作品の国内の発売元であるホステス・エンタテインメント(東京・目黒)と共同で専用の配信サイトを開設。レディオヘッドのアルバム「イン・レインボウズ」を配信する。同様のサービスは海外では例があるが、国内では初めてという。
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D210B8%2022112007

ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は据え置き型の家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」にインターネットで番組を有料配信するサービスを来年初めから世界で始める。ゲームの内容と連動したドキュメンタリーなどハイビジョン画質の映像をテレビでみられる。大日本印刷も任天堂の携帯型ゲーム機向けに電子書籍などを配信するサービスを始めると発表。ゲーム機をコンテンツ配信用端末として活用する動きが加速する。

 SCEの新サービスはPS3を持ち、ネット接続サービスに加入していれば誰でも利用できる。PS3のネット接続機能を使ってダウンロードした動画をハードディスク駆動装置に蓄積。テレビでハイビジョン級の高画質として再生する。

TBSは12月、ラジオ番組を放送よりも早くインターネットに配信する。国内のラジオ大手では初めてという。ラジオの利用者のすそ野をネットを使いこなす若い世代に広げ、新たな番組スポンサーを獲得することが狙い。ラジオの国内広告市場が低迷する中で、通信を活用した新しい試みとなりそうだ。

 TBSラジオ&コミュニケーションズが4月に開局したデジタルラジオ局「OTTAVA(オッターヴァ)」が試みる。12月下旬に4回放送する番組「カフェ・ファンタジア・スペシャル」(午後9時半―10時)を放送日の11日前からネット配信する。
米で人気のアップルの携帯電話機「iフォン」が来年中に高速通信が可能な第3世代規格対応となる。iフォンを米で独占販売する米AT&Tのランドール・ステファンソン最高経営責任者(CEO)が28日の講演で明らかにした。AT&Tの第3世代規格はNTTドコモとソフトバンクも採用しており、iフォンの「日本進出」が容易になりそうだ。

 ステファンソンCEOが司会者の質問に対し「アップルのスティーブ・ジョブズCEOはまだ発表していないが、来年には発売するだろう」と答えた。詳細な時期や価格は言明を避けた。

 現行のiフォンは第2世代規格の「GSM」を採用する。NTTドコモなど日本の携帯各社が採用する第2世代規格はこれと異なり、日本上陸の障害の一つとなっていた。アップルのジョブズCEOは現行のiフォンを第2世代とした理由を「電力消費の問題」としており、第3世代機は電池寿命が短くなるとの観測もある。(ニューヨーク=八田亮一)