ニコニコ動画、JASRACと音楽利用の権利処理で合意
 ドワンゴ子会社のニワンゴ(東京・中央)は1日、動画投稿サイトの「ニコニコ動画」上の音楽利用について、日本音楽著作権協会(JASRAC)との間で許諾契約を結んだと発表した。ユーザーはJASRACが管理する楽曲を自分で演奏したり歌ったりした映像を自由に投稿できるようになる。権利者の許諾を得ずに投稿される映像が多いことが問題となっているが、運営者側が著作権使用料を肩代わりする形で投稿しやすくした。

 ニワンゴがJASRACと合意した条件は、動画投稿サービスの広告や会費収入のうち1.875%を、著作権使用料としてJASRACに支払うというもの。料率はJASRACがヤフーやソニーなどと契約した条件と同じ。アーティスト自身が演奏するプロモーションビデオなどを第三者が許諾を得ずにそのまま投稿することはできない。JASRACは動画投稿サイトの「YouTube(ユーチューブ)」とも同様の交渉を進めている。


[2008年4月1日/IT PLUS]
 Amazonは米国時間8月21日、Amazon Web Servicesが提供するクラウドコンピューティングスイートのオプションとして、長期的なストレージサービス「Elastic Block Service(EBS)」をリリースすると発表した。すでにAmazonは、今回の方針を4月に打ち出していた。

 以前は、Amazonのクラウドコンピューティングプラットフォーム「EC2」上で実行されるジョブのデータは、そのジョブに付属する存在であったため、開発者は、EC2を通してのみ、そのファイルや情報へのアクセスが可能であった。しかしながら、EBSによって、開発者は、どんな望みのアプリケーションからでもアクセスが可能な、クラウドベースのファイルシステムの構築が可能となる。Amazonの他のクラウドストレージシステムとなる「S3」や「SimpleDB」では、このローレベルのアクセスは提供されていない。

 拡張性が高いAmazon Web Servicesのインフラストラクチャに基づき、EBSは、大半の障害にも耐性を備えるものの、RightScaleのブログは、「S3のストレージほど耐久性があるわけではない」と伝えている。とはいえ、Amazonの顧客は、EBSインストレーションのスナップショットを、S3にバックアップすることができる。

 EBSの容量は、1Gバイトから1Tバイトまで用意される。このサービスは、1Gバイト当たり10セントの月額料金で利用できる。
調査会社BCNは5日、大手量販店の売り上げデータを集計し、次世代DVDレコーダーの販売動向をまとめた。11月のDVDレコーダー市場における次世代DVDの構成比は台数ベースで21.1%、金額ベースで36.6%となり、ソニーや松下電器産業の新モデル投入で一気に市場が立ち上がった。「メーカー別にうまく製品の棲み分けができた」(BCNの田中繁廣取締役)ことで、低価格帯から高価格帯まで幅広いモデルが売れている。

 11月のメーカー別台数シェアでは4モデルを投入したソニーが57.1%と伸ばし、シャープも新規ユーザーを取り込み8.7%とした。松下は32.3%で、新モデル投入が遅れている東芝は2.0%にとどまった。メーカーごとの平均単価は、エントリー〜中級者向け製品が多いソニーが12.8万円、高機能機を揃えた松下が15.3万円、HDDを搭載せずVHSからの乗り換えユーザーを狙った製品を発売したシャープが9.6万円と分散している。

「意外に上位機種が売れた」(田中取締役)ことで売れ筋は13万円未満の低価格帯と13万円以上の中・高価格帯に分かれた。各メーカーが商品戦略を他社と差別化し多様な選択肢を用意したことが需要を喚起したという。

 ブルーレイ・ディスク(BD)とHD−DVDの規格別では、BDが98%のシェアを取った。東芝は12月中旬に9万円台のHD−DVDレコーダーを発売し巻き返しを図るものの、「力関係が逆転することはもうないのでは」と田中取締役は見る。ただ、「パソコン用やプレーヤー分野ではHD−DVDが優勢なこともあり、規格が一本化されることはなく、ソフト的な対応で規格を気にせず使えるようになるのでは」と分析している。
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea000005122007
エキサイトが共同運営していた、音楽ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「Last.fm」の日本語版サービスが11月5日に閉鎖することとなった。今後は英国のサービスに統合され、日本語版サイトはLast.fmドメインのものに統一される。

 Last.fmは、音楽コミュニティとパーソナルラジオ、音楽レコメンドサービスを提供する音楽版SNSで、2003年に英国でスタートした。iTunesやWindows Media Playerなどのプレイヤーに専用プラグインをインストールすれば、過去の楽曲再生履歴や現在何を聴いているかといった情報がリストアップされ、ユーザーは好きな音楽を聴いているだけで自分の嗜好にあった楽曲ランキングなどを作成できる。

 2006年5月に英国Last.fmとエキサイトが提携し、同7月には日本語版サービスを立ち上げた。Last.fmはそれ以前にも日本で一定の人気を持つサービスだっただけに日本上陸が歓迎されたが、英国のサービスと日本語版サービスの併存、両サイトのID連携において効率的な運営が行えなかったことが閉鎖の背景にある。

 また楽曲をウェブでストリーミング配信するLast.fmのサービスが日本の音楽業界ではなかなか受け入れられなかったことも要因の一つだ。英国Last.fmは日本でも無料で楽曲を配信することを目指していたが、「そのあたりの交渉がうまく進んでいれば違った結果になっていた可能性もある」(エキサイト広報)

 エキサイト経由でLast.fmの会員となったユーザーには対しては現在メールでの告知が行われている。日本語版ユーザーはプロフィールが保存されたまま英国のサービスを継続利用できるとのことだ。

 今後はLast.fmが独自に日本の音楽会社と交渉を続け、エキサイトが運営するブログやネームカードとの連携も継続するという。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20360211,00.htm
ミクシィは11月9日、2008年3月期中間決算を発表した。前年同期比で売上高・経常利益ともに約2.3倍の成長となった。運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」のユーザー数・PVがともに伸びたこと、新たな広告メニューが加わったことなどが好調の要因だ。

 成長を続けるmixi事業だが、新たな収益モデルの確立にも乗り出している。同社は現在、「デジタルコンテンツへの課金」「ECの展開」「海外でのmixiの提供」の3点を新規事業として検討していることを明らかにした。ただ、これらの施策の開始時期はすべて未定だという。今後進出する予定の国名なども公表されなかった。

 SNSを巡っては世界規模で活発な動きが目立ってきた。Googleが公開したSNS共通規格「OpenSocial」には、米国MySpaceなどに混じって国内からmixiも賛同を表明している。OpenSocialとは各SNSが保有する情報へのアクセス手段を標準化することで、SNS上で動作するアプリケーションの汎用性や移植性の向上を目指したものだ。

ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、OpenSocialに賛同した理由について次のように語った。

 「mixi内でアプリケーションの開発が行えるプラットフォームを提供する準備は進めていた。そこにGoogleから話があり、その理念に賛同した。日本最大級のSNSを提供する会社としてオープンな規格に対応していく」(笠原氏)

 ただOpenSocialもまだ固まっていない部分があるとのことで、具体的なサービスのリリース時期については未定だという。

 「ミクシィのエンジニアがGoogleと情報共有し、要望なども伝えていきたい」(笠原氏)

 決算発表会ではmixiに関する最新データが公開されたが、目を引くのはモバイル版サービス「mixiモバイル」の成長だ。2007年9月末時点の月間PVは、PCが59.2億、モバイルが63.4億(同52.7億)となった。2007年6月末時点の月間PV(PC:64.8億、モバイル:52.7億)と比較すると、下降気味のPCに対してモバイルの好調が伺える。合計PVでは117.5億から122.6億に増加した。

 これらのPVを売上につなげるため、第2四半期は広告メニューの拡大に取り組んだ。モバイル版に公認コミュニティやターゲティング広告を加え、さらにPCではバイラル動画広告などSNSを活用した新たなメニューを用意した。広告掲載企業は第2四半期では月間平均217社、そのうちナショナルクライアントが34社となった。業界別では各種人材サービス、化粧品、エンターテインメント系ソフトなどからの出稿が引き続き多いという。

 2007年9月中間期(2007年4月1日〜20079月30日)の売上高は46億2000万円(前年同期19億4700万円)、営業利益は18億1300万円(同8億7900万円)、経常利益は18億2100万円(同8億4300万円)、純利益は9億8200万円(同4億4000万円)だった。

 2008年3月期通期の業績予想は、売上高97億円、営業利益32億円、経常利益32億円、純利益17億5000万円と、前回発表から変更されなかった。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20360680,00.htm